当社は、三井物産アセットマネジメント・ホールディングスグループが環境負荷の低減、安全・安心、
快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した不動産投資運用業務を行うために、
以下の「サステナビリティ方針」を制定しています。
また、以下の「サステナビリティ方針」を前提としてグループ会社及びグループ会社が運用する投資法人においても
サステナビリティ方針を制定し、ESGへの取り組みを実施しております。

持続可能な環境への貢献

運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。

①エネルギー利用の効率化と気候変動及びネットゼロへの対応

不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギー・創エネルギーに資する技術・設備等の導入・排出係数の低い電力への切り替えを図る等を含めた CO2 排出削減に取り組みます。また、自然災害の頻発化・激甚化に対して、運用物件のレジリエンス（防災・減災）の向上を図ります。

②水環境の保全

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。

③省資源・廃棄物削減の推進

３R(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

④生物多様性への配慮

生物多様性に配慮した植栽管理等を通じて、環境との共生に努め、自然調和型社会の形成に寄与します。

⑤建築資材の環境的な属性

運用物件の修繕・バリューアップ工事を実施する際には、環境に配慮した建材の使用を検討します。

人権の尊重と労働慣行への対応

国際的な規範に則るとともに三井物産グループの人権方針を踏まえて、人権を尊重し、人種、国籍、性別、障がい、宗教、年齢などを理由とするあらゆる差別、非人道的扱いを容認せず、機会均等の保証に努めます。これらには結社の自由、団体交渉権、強制労働や不当な低賃金労働、長時間労働の排除および児童労働の廃止が含まれますがこれらに限りません。
また、生産的なディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を得る機会の促進に努め、自由、公平、安全および人間の尊厳が存在する労働環境（慣行）に配慮します。
なお、当社の親会社である三井物産株式会社は、事業活動における業務委託先選定の際の安全衛生ガイドラインを制定しており、事業活動においてグループ社員と事業に関係する方々の安全と健康を最優先とする方針としております。当社においても同方針を採択しており、人権を尊重し労働慣行に配慮いたします。

多様性・公平性・包括性（DEI）の実現と役職員教育への取り組み

当社は人材を最大の資産であると認識し、互いの個性と価値観の尊重、役職員それぞれの状況やニーズに合った環境及び機会の提供、個性を最大限発揮しながら誰もが自分らしく活躍し働き続けられる組織づくり（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI））を推進し、企業文化を醸成することによりさらに成長し続けます。また、ワークライフバランスへの配慮や、健康に働き続けられる安全な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援及び評価フィードバック体制の構築等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本方針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

様々な主体との多様な連携・協力

当社では、テナント等の取引先及び地域コミュニティ等の社外のステークホルダーとの対話を重視し、信頼関係の構築を図るとともに、 ESG の取り組みを推進していけるよう努めます。

コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制・リスク管理体制の構築

①コンプライアンスの徹底

取締役は、コンプライアンスを経営の最重要課題の１つとして認識したうえで業務執行にあたり、自らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してはその重要性を十分に認識させるように努めます。また、すべての役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に業務を遂行するよう努めます。

②ガバナンス体制・リスク管理体制の構築

業務上遵守すべき規程、規則、要領、マニュアルの整備や、ガバナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ると同時に、業務遂行上の各種リスクの管理及び低減に努めます。

ステークホルダーに対する情報開示と環境認証・評価の活用

ステークホルダーに対し、本方針及び本方針に基づく取り組みの実施状況等の開示に努めます。また、本方針に基づく取り組みの結果を具現化するために、環境認証・評価の活用を検討します。

本方針の見直し

本方針の実効性を確保するために、社会情勢・意識の変化、技術の進展等の諸事情を勘案し、本方針の見直しを行います。

当社グループのESG取組指針

グループ各社及びグループ会社が運用する投資法人においてもESGに関する取組指針及びサステナビリティ方針を制定しております。

日本ロジスティクスファンド投資法人

運用会社名：三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

投資法人みらい

運用会社名：三井物産・イデラパートナーズ株式会社